賃貸住宅の火災保険を知る!3つの必須補償とは?

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賃貸住宅の火災保険を知る!3つの必須補償とは?

カテゴリー:火災保険の使い方
賃貸住宅の火災保険を知る!

マイホームで暮らすにも、賃貸住宅で暮らすにも、万が一に備えて火災保険への加入は必要になります。特に賃貸住宅は入居契約に火災保険の加入が条件付けられていることが多いため、マイホームよりも強制性があります。そのためか「火災保険は入居時に入れと言われたから入っただけ」という方がとても多いというのが現状です。

しかし火災保険は家と被保険者を守るためのもの。きちんと内容を把握していなければ、いざというときに効力を発揮しないこともあり得ます。賃貸住宅にお住まいの方も基本だけは押さえておきましょう。

賃貸住宅で必須の補償3セット

賃貸住宅で必須の補償3セット

火災保険は内容が多岐にわたるため複雑になりがちです。もちろん補償内容は詳しく把握しておいた方が良いですが、賃貸住宅の火災保険には「これだけは入っておきたい補償3セット」があります。このページでは基本的な部分を説明いたしますので、肩の力を抜いてご覧ください。

家財の火災保険

火災保険は「建物」と「家財」に分けて契約することができるのをご存知でしょうか?建物は文字通り外壁や屋根などの建物部分で、家財は建物に収容されている家具や電化製品、衣類などを指します。

賃貸住宅ですと建物は大家さんまたはオーナー様の所有物になるため、入居者は家財にのみ火災保険をかけることになります。要するに火事が起きたときに入居者の持ち物が補償されるようにですね。建物部分は建物の所有者が保険をかけるため必要はありません。

火事が起きて建物が全焼すれば家財を全て失ってしまうこともあります。特に集合住宅にお住まいのご家庭は類焼リスクも高いため、契約内容をきちんと確認しておいた方が良いでしょう。

個人賠償責任補償

火災保険には様々な補償がありますが、中でもこの個人賠償責任補償は非常に優秀な補償です。この補償を付帯させていれば、日常生活において加入者に他人への賠償責任が発生した際に保険金を受け取ることができるのです。

例を挙げますと、他人の所有物を破損させてしまったり、事故で他人を死傷させてしまった場合などに適用されます。2013年に子どもが起こした自転車事故では9500万円という多額の損害賠償が発生しました。免責事項に引っかかっていなければ、そういった事故も対象となるでしょう。

そのあまりの万能さから、近年ではマイホーム・賃貸関係なく個人賠償責任補償は必須と言われているほどです。しかしこの補償には借り物に対しては適用されないという決まりがあるため、入居者が借りている部屋は対象外となってしまいます。そんな欠点をフォローするのが次の補償です。

借家人賠償責任補償

借家人賠償責任補償は借りている部屋に何らかの損害を与えてしまい、賠償責任が発生した場合に使える保険です。つまり大家さんへの賠償金を補償するもので、火災を起こして部屋を燃やしてしまった場合や漏水事故を起こしてしまった場合に適用となります。

本来であれば火災事故は「失火責任法」により出火元に賠償責任が発生することはありません。しかし、賃貸住宅ではそれとは別に大家さんと交わした賃貸借契約によって借りた部屋を元の状態に戻して返す義務が発生するのです。

先ほども述べたように、個人賠償責任補償は借りている部屋が補償対象外となるため、この借家人賠償責任補償は賃貸住宅には必須の補償であると言えるでしょう。

保険選びに気を付けよう

保険選びに気を付けよう

個人賠償責任補償と借家人賠償責任補償の二つは単体で販売されていないため、火災保険などの損害保険に付帯させる形で加入します。どちらにせよ家財の火災保険も入用なので上記の3セットで加入することが賃貸住宅では一般的です。

賃貸契約時に保険加入する際は不動産会社などがプランを勧めてくるはずですが、なんとなく契約せずきちんと内容を理解した上で加入しましょう

また、提案された契約内容に納得がいかなければ、入居者が希望する別の保険会社に加入することも可能です。マイホームでも賃貸住宅でも同様に保険料を支払っているのですから、納得のいく補償内容で契約をしておきましょう。

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