被災時に絶対に知っておいた方が良い公的支援制度

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被災時に絶対に知っておいた方が良い公的支援制度

カテゴリー:災害情報

4月21日、平成28年熊本地震に対して「被災者生活再建支援法」を適用することが内閣府から発表されました。これは自然災害の規模が一定に達すると受けられる国の公的支援制度で、過去には東日本大震災や最近では平成27年9月関東・東北豪雨(鬼怒川水害)に適用されました。熊本地震で被災された方々は是非読んで参考にして頂きたいと思います。

被災者生活再建支援金とは

被災者生活再建支援金とは

被災者生活再建支援法の適用基準は「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等」と定められており、今回の熊本地震では熊本県の全45市町村に適用されることが決定しました。この支援法が適用された災害を受けた世帯は、ある一定の条件を満たすと「被災者生活再建支援金」を受け取ることが出来ます。

  • ① 住宅が「全壊」した世帯
  • ② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  • ③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  • ④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

被災した世帯は上記の4つに分けられて判断され、これらの程度やその後の対処により支払われる金額が変化します。

支援金の支払われ方

被災者生活再建支援金には基礎支援金加算支援金があります。基礎支援金は住宅の被害の程度に応じて支給されるもので、加算支援金は再建方法に応じて支給されるものです。この二つの合計額が被災者に支払われる支援金となります。

基礎支援金
住宅の被害程度全壊解体長期避難大規模半壊
支給額100万円100万円100万円50万円
加算支援金
住宅の再建方法建設・購入補修賃借(公営住宅以外)
支給額200万円100万円50万円

例を挙げると、住宅が大規模半壊したが補修して住み続ける世帯には150万円、全壊して新居の購入をする世帯には最大の300万円が支払われるということになります。

申請方法について

申請方法について

支援金の申請には期限が設けられています。基礎支援金は災害発生日から13カ月以内、加算支援金は災害発生日から37月以内となっているので気を付けましょう。うっかり支援金を貰いそびれては大きな損失になってしまいます。

また、支援金には以下の書面が必要になります。

  • 支援金支給申請書
  • 住民票等
  • 罹災証明書等
  • 預金通帳の写し
  • その他関係書類
  • 契約書(住宅の購入・補修、借家の賃貸借 等)

罹災(り災)証明書とは?

これは各地方自治体に申請するもので、災害により被災してどの程度の被害を受けたのか証明することが出来る書類です。調査員が建物を調べた結果、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊に分けて認定されます。

被災者生活再建支援金の受領のみならず、その他の補償の受け取りや地震保険の申請時にも役立つことがあります。申請には被害状況の写真などがあるとスムーズですので、家の片付けをする前に撮影しておきましょう。

その他の各種支援制度について

災害時の公的支援は被災者生活再建支援金だけではありません。死亡者の家族に対しては「災害弔慰金」、身体に重度の障害を受けた方に対しては「災害障害見舞金」などがあります。

更に現金支給のみならず、他にも各種支払いに対する減額・免除・延長措置や、融資・貸付などの援助も多数受けることが可能です。被災者の方々にとって、その後の生活再建は過酷なものになります。少しでも負担が軽減されるように公的支援は徹底的に活用しましょう。

事前の保険加入も考えよう

事前の保険加入も考えよう

公的支援は確かに生活再建の支えになりますが、元の生活を取り戻すには不足しています。被災後の生活を考えるのならば、やはり地震保険や火災保険などの損害保険にきちんと加入しておくことをおすすめします。

今回被災した熊本県では地震が少ないという認識が強かったため、地震保険加入率は2~3割程度だっとのことです。実際に家が倒壊した現地の方からも「地震保険に入っておけばよかった」という声も上がっています。保険への加入は防災対策と並ぶほど大切なものです。これを機に、一度ご自宅の保険を見直してみてはいかがでしょうか?

地震保険については「間違われやすい?火災保険と地震保険の違い」で詳しく説明しています。

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