【熊本地震】新耐震基準も51棟全壊。問われる耐震化の意味

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【熊本地震】新耐震基準も51棟全壊。問われる耐震化の意味

カテゴリー:災害情報

5月12日現在、未だ余震の続く熊本県では被災地を中心に被害の増加が続いています。今回の平成28年熊本地震は多くの住宅被害を出す横揺れ地震であることが判明しており、九州各地で家屋の倒壊被害が続出しています。その中には「新耐震基準」をクリアした住宅も多く含まれインターネット上では耐震基準の信頼性が話題となっています。

建物における新耐震基準とは?

新耐震基準って?

日本では1981年(昭和56年)に耐震基準が改正され、新耐震基準というものが制定されています。それまでの耐震基準は『震度5程度の地震に耐える住宅』を見据えて定められていましたが、新耐震基準では『震度6強以上の地震で倒れない住宅』へと変更されました。更に2000年にも一度改正され、木造住宅の耐震強化に大きな影響を与えています。

しかし熊本地震では新耐震基準の家屋も複数倒壊しており、2000年以降に建てられた51棟の家屋が全壊しているとのことです。この事実は世間に衝撃を与え、インターネット上でも耐震について様々な意見が飛び交っています。その中には「耐震化なんて意味がない」という声もありますが果たして本当にそうなのでしょうか?

異例の揺れ方をした熊本地震

そもそも今回の熊本地震は気象庁や専門家が「今までに例がない地震」だと断言しています。震度7クラスの前震と本震が立て続けに襲い、その後も震度3~6クラスの余震が相次ぎ、震度1以上の揺れは1200回以上に上るとのこと。

『震度6強以上の地震で倒れない住宅』も、震度7の揺れを立て続けに受ければ全壊してしまうのも仕方がないとは言えます。地震はどんな揺れ方をして、どのような被害が起きるか分からないというのが常です。今回の熊本地震は住宅被害の出やすい横揺れ地震で、かつ何度も想定以上の揺れが続いたため住宅被害が拡大してしまったのでしょう。

日本は地震に対応した高い建築技術を誇る国です。そんな中で新耐震基準をクリアしている建物が全壊したという事実は多くの人にショックを与えました。しかし、それ以上に旧耐震基準の木造家屋が倒壊していることは想像がつくかと思います。新耐震基準でも耐えられない揺れだと考えると、旧耐震基準の家屋に住み続ける危険性もはっきりとわかります。

耐震化は国全体の目標

耐震化は国全体の目標

熊本地震は珍しいケースであり、耐震化は決して無駄なことではありません。これからもより一層、家の耐震化には力を入れていくべきでしょう。耐震性能の強化は全国に呼びかけられており、現在は約85%の住宅が現行の耐震基準をクリアしているとのことです。

将来的に起きると予測されている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、その他の地震に対して備えるためにも、耐震化は国全体が一丸となって目指すべき目標であると言えます。耐震リフォームは地方公共団体から助成金や耐震診断無料化など何らかの支援が受けられることがあるため、耐震化を検討される際は是非ご利用ください。

耐震性能で地震保険も割引になる

耐震リフォーム実施していても、熊本地震のように想定外な揺れ方をした場合どうしても建物が耐えられないことがあります。そんなときのために、地震保険には加入しておくことをおすすめします。地震保険は家の価値である保険金額の30~50%でしか契約をすることはできませんが、いざという時の生活再建に必ず役に立つ保険です。

地震保険は耐震性能の段階に応じて保険料の割引が適用されるためチェックしておきましょう。

免震建築物割引
(50%)
住宅性能表示制度の「免震建築物」に該当
耐震等級割引
(10~50%)
住宅性能表示制度の「耐震等級1~3」に該当
(国土交通省の指針に基づく耐震等級も含む)
耐震等級割引
(10%)
耐震診断・耐震改修により、現行耐震基準を満たしている
建築年割引
(10%)
昭和56(1981)年6月1日以後に新築

これらの割引制度は重複して適用されることはありませんが、どれか1つでも当て嵌まっていれば何らかの割引を受けることが可能です。

家の耐震化はこのような形で生きてくることもあります。地震被害によるリスク軽減や保険料の割引など、地震の脅威に対して極めて有効です。耐震リフォームは決して安くないため、助成金や各種補償制度を利用して出来るだけ負担を軽減した工事を行いましょう。

リフォームは屋根ットにお任せください!

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(※建築業許可…建築業を営む際に、500万円以上の大規模な工事をするときに必要になる資格。15業種以上取得しているのはなんと全国でも2%しか存在しません。)

更に建物に自然災害による損害があれば火災保険や地震保険を活用してお安く工事することも可能です。

火災保険火災・落雷・爆発・風災(台風/強風/突風etc)・雪災(積雪・落雪etc)・ひょう災・水災(土砂災害・洪水・浸水)など
地震保険地震・津波・火山噴火・その他これらに起因した災害(地震火災/地震による土砂災害など)

火災保険と地震保険は上記のような自然災害に対して使用することが可能です。近年は異常気象が続いているため、被災した自覚がなくても知らないところで建物がダメージを受けていることが考えられます。あなたの家の損害も、もしかしたら火災保険が適用されるかもしれません

工事の際に保険の活用を希望される場合、損害調査から保険申請まで無料でお任せいただけます。まずはお気軽にフリーダイヤルまたはメールフォームからお問い合せください!

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