【熊本地震】倒壊のおそれ有 空き家が被災地でも問題に

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【熊本地震】倒壊のおそれ有 空き家が被災地でも問題に

カテゴリー:災害情報

震度7の揺れを二度受けて多くの建物が損壊した熊本県では、復興のためにがれきの撤去作業がはじまります。しかし、そんな第一歩の妨げになっているのが「空き家」の存在。空き家問題は以前より社会問題として取り扱われていましたが、倒壊寸前の建物が所有者不明で放置されていることで二次被害が起きるおそれが出ています。

こんなときの空き家の取り扱いはどうなるのでしょうか。

被災地での空き家問題

被災地での空き家問題

被害の大きな地域では、応急危険度判定「要注意」の黄色い紙が張られた空き家が取り残されています。無人で処置が一切行われないことに対し、近隣住民は「余震が来たらいつ崩れるかも分からず、不安でたまらない」と不安を露わにしています。

熊本県は県外への人口流出や高齢化の影響で元々空き家が多い傾向があり、住宅の7.5%が空き家であるとのこと。しかしその多くの所有者が不明な状態で、撤去をするのが難しくなっています。

本来、空き家の撤去は所有者の自費で行わなければいけません。災害時には国の費用で解体をすることも可能ですが、それには所有者の同意が必要です。ところが撤去に関する条例や特措法の施行にに必要な情報は被害のあった熊本県の30市町村のうち、17市町村が未調査となっています。

東日本大震災のときは特例として土地家屋調査士などの判断により解体・撤去することが認められましたが、内閣府は「現時点では熊本地震では現行法内での対応を考えている」とコメントしており、復興に遅れがでることが考えられます。

平時からトラブルを呼び込む「空き家」

空き家は災害時だけではなく平時から常々問題視されていました。今回のようなケースのほかにも、以下のようなトラブルに発展することが考えられます。

  • 放火や空き巣などの犯罪リスクが高まる。
  • 雑草が生えっぱなしになったり、虫が発生したりする。
  • 街の美観的にも良くない。
  • 台風や豪雪などの災害時に家が破損し、隣家に被害を与える。

これらは近隣に迷惑をかけ、ご近所トラブルに発展します。特に万が一火災事故や倒壊被害が起きた際は近隣一帯を巻き込んだ大惨事になりかねません。基本的に火災保険や地震保険は自宅に使うものですから、被害を受けた近隣住民は自分の保険で家を修理するか泣き寝入りをすることになります。

そんなことにならないためにも、災害に見舞われる前に空き家は何らかの処理をしておく必要があります。

空き家の対処法

空き家の対処法

深刻化する空き家問題に対して政府がついに対策をとりました。2015年5月に制定された「空き家対策特別措置法」は、特定空き家として認定された空き家の所有者に対し、指導や撤去命令、それに応じなければ行政代執行で解体をすることが可能です。以下の内容が特定空き家の基準となります。

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

5月に制定されて以来、実際に取り締まりが行われ解体に至ったケースも出てきています。解体費用は一旦行政が立て替えますが、その後所有者に請求が行われます。3月に葛飾区で行われた解体は約180万円の費用が請求されるとのことです。

空き家を所有をされている方は、災害時のリスクも含めて事前に対策をとることをおすすめします。市によっては助成金が支給されている場合もあるので、役所に確認してみましょう。

所有者は売却・賃貸がオススメ

所有者は売却・賃貸がオススメ

せっかく所有している家屋も放置すれば無駄な費用がかかってしまいます。それなら有効活用をした方がお得だと思いませんか?

空き家をリフォームして賃貸住宅として貸し出せば家賃収入が得られます。多少の面倒はあったとしても、近隣トラブルのリスクや解体費用のことを考えると遥かに有益であると言えます。家を貸し出すのが嫌という方は売却するのも良いでしょう。

最近では「空き家バンク」と呼ばれる空き家を求めている人々とのマッチングサービスも存在しています。賃貸や売却などの活用をお考えであれば利用してみてはいかがでしょうか。

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